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HOME  » リフォーム補助金・減税について » 減税リフォーム
平成21年4月から、 一定のリフォーム工事について
ローンを使用せずに自己資金で行った場合でも減税措置が受けられる制度(投資型)が新たに設けられました。

◆耐震リフォーム

 自ら居住する住宅の耐震改修工事を行ったときに使える制度です。
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅が、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として10%が所得税額より控除されます。 

対象工事

  • 現行の耐震基準に適合させるための工事

住宅等の要件

  • 自ら居住する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築

控除に関する要件

  控除期間  
   1年  改修工事を完了した日の属する年分

  制度期間  
   改修工事を完了した日がH18年4月1日~H33年12月31日

  控除額  
   次の①,②のいずれか少ない額×10%
    ①国土交通大臣が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額ー補助金等
    ②控除対象限度額 250万円
    (ただし、消費税率が8%又は10%の消費税額等でない場合は200万円)

◆バリアフリーリフォーム

高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度です。
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として、10%の控除を受けることができます。

対象工事

  • 次のいずれかに該当する工事
    ・通路等の拡幅
    ・階段勾配の緩和
    ・浴室改良
    ・便所の改良
    ・手摺の取付
    ・段差の解消
    ・出入り口戸の改良
    ・滑りにくい床材への取替え
  • バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた金額が50万超(税込)
  • 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上

住宅等の要件

  • 次のいずれかが自ら所有し、居住する住宅
    ・50歳以上の者
    ・要介護または要支援の認定を受けている者
    ・障がい者
    ・65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
  • 床面積の2分の1以上が居住用(併用住宅)
  • 改修工事完了後6か月以内に入居
  • 改修工事後の床面積が50㎡以上

その他の要件

  • 対象となるバリアフリー改修工事に係る標準的な費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること
  • 合計所得金額が3000万円以下であること

控除に関する要件

  控除期間  
   1年  改修後、居住を開始した年分
    ※平成27年1月~28年12月までは前年以前2年内、
     平成29年1月~12月は前年以前3年内にバリアフリー改修工事を行い
     この税額控除を受けた場合は適用しない

  制度期間  
   改修後の居住開始日がH21年4月1日~H33年12月31日

  控除額  
   次の①,②のいずれか少ない額×10%
    ①国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額ー補助金等

    ②控除対象限度額 200万円
    (ただし、消費税率が8%又は10%の消費税額等でない場合は150万円)

◆省エネリフォーム

自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度です。
決められた要件を満たす省エネ改修工事(一般断熱改修工事)を行った場合、控除対象限度額を上限として、10%の控除を受けることができます。あわせて、太陽光発電設備を設置する場合は、限度額は増額となります。

対象工事

  • 全ての居室の窓全部の断熱工事または
    ・床、壁、天井の断熱工事
    ・太陽光発電設備設置工事
    ・高効率空調機設置工事
    ・高効率給湯器設置工事
    ・太陽熱利用システム設置工事 (H27年度以降)のいずれかと合わせて行う改修工事
  • 省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合
  • 省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した金額が50万円超
  • 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上(併用住宅)

住宅等の要件

  • 自ら所有し居住する住宅
  • 床面積の2分の1が居住用
  • 改修工事完了後6か月以内に入居
  • 改修工事後の床面積が50㎡以上

その他の要件

  • 対象となる一般断熱改修工事に係る標準的な費用から補助金等*を控除した額が50万円を超えること
  • 合計所得金額が3000万円以下であること

控除に関する要件

  控除期間  
   1年  改修後、居住を開始した年分

  制度期間  
   改修後の居住開始日がH21年4月1日~H33年12月31日

  控除額  
   次の①,②のいずれか少ない額×10%
    ①国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用相当額ー補助金等
    ②控除対象限度額 250万円 (太陽光発電設備を設置した場合は350万円
    (ただし、消費税率が8%又は10%の消費税額等でない場合は200万円併せて太陽光発電設備を設置する場合は300万円) 

◆同居対応リフォーム

自ら所有し居住する住宅で同居対応改修工事を行ったときに使える制度です。
決められた要件を満たす同居対応改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として、10%の控除を受けることができます。

対象工事

  • 次のいずれかに該当する工事
    ・ 調理室の増設(ミニキッチンでも可。ただし、改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る)
    ・浴室の増設 (浴槽がないシャワー専用浴室でも可。ただし、改修後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る)
    ・便所の増設
    ・玄関の増設
  • 対象となる同居対応改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した金額が50万円超
  • 改修工事後、その者の居住の用に供する部分に調理室、浴室、便所または玄関のうち
    いずれか2以上の室がそれぞれ複数あること

住宅等の要件

  • 自ら所有し居住する住宅
  • 床面積の2分の1が居住用
  • 改修工事完了後6か月以内に入居
  • 改修工事後の床面積が50㎡以上

その他の要件

  • 対象となる同居対応改修工事に係る標準的な費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること
  • 合計所得金額が3000万円以下であること

控除に関する要件

  控除期間  
   1年  改修後、居住を開始した年分

  制度期間  
   改修後の居住開始日がH28年4月1日~H33年12月31日

  控除額  
   次の①,②のいずれか少ない額×10%
    ①国土交通大臣と財務大臣が定める同居対応改修の標準的な工事費用相当額ー補助金等
    ②控除対象限度額 250万円

◆その他の制度

  • ローン型減税(償還期間5年以上)
  • 住宅ローン型減税(償還期間10年以上)
  • 固定資産税の減額(所得税減額と併用可能)
   ・耐震リフォーム
   ・バリアフリーリフォーム
   ・省エネリフォーム
  • 贈与税の非課税措置
  • 登録免許税の軽減
  • 不動産取得税の特例措置
詳しくは国土交通省HPをご覧下さい

よくある質問はコチラをご覧下さい
 
弊社でリフォームされた場合、「増改築等工事証明書」等、確定申告に必要な書類を作成致します。
 
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