地域のための中小企業振興基本条例

奈良県中小企業家同友会 3支部合同7月例会がありました。
テーマ【自社と地域が輝く未来のために】
    《パネリスト》
    和田 寿博氏 愛媛大学法文学部 教授
          (愛媛同友会会員)
    米田 順哉氏 NPO法人家族支援フォーラム
           理事長(愛媛同友会会員)
    三好 貫太氏 松山市地域経済課中小企業支援担当
    鎌田 哲雄氏 愛媛同友会 専務理事
 
昨年の9月に、松山市、東温市を訪問させて頂き、その時パネリストである4名に勉強させて頂いたので、お礼の挨拶にという思いで参加しました。
内容はというと、
子どもには自社の仕事を継がせたくない」そう語る経営者が後を絶たない。少子高齢化、人材難、製造業の国外流出など経営環境はより厳しさを増していて、何のために経営するのか、私たち中小企業家にその覚悟が問われる時代です。
そこで、中小企業振興基本条例を制定して、自治体だけではなく、そこに参加する経営者、企業、金融機関、教育機関、学生、地域住民をも変える運動を行っていきます。
松山市では、平成26年4月中小企業振興基本条例が制定され、愛媛同友会は、その先頭にたって、条例を生かし憧れの企業をつくる運動を展開しているということで、その活動内容や想いを奈良県に伝えにきて頂きました。
会場は奈良県の中小企業家同友会のメンバーだけでなく奈良の自治体関係者、金融機関、大学関係者など多数の方が参加され、14テーブル、100名を超える参加者がいました。
前半は発表者4名のパネルディスカッション、
後半は各テーブルによるグループ討論。
休憩時間もなく2時間半ぶっ通しでしたが、最後まで集中できました。
充実した内容でした。
発表者の言葉を通じて、
これからの地域を良くしていくためには、
地域の中小企業ががんばっていかなければいけない。
それを、「産官学」で、ともに協力して地域をつくっていくということを強く思いました。
また、そのような土壌をつくらなければならないと再度感じました。
企業は大企業、中小企業があり、それぞれ大企業の役割、中小企業の役割があります。
弊社も含め日本の企業の97%は中小企業です。
人口減少、超高齢社会の日本では、今後普通に暮らすことも心配な時代を迎えます。
特に地方は危機感を感じなければならない。だからこそ、地域経済を担う中小企業は、地域を良くしていかなければならない。その使命がある。
愛媛の事例のように、中小企業振興基本条例を通じて、地域が活性化していくようにしなければならないと思いました。
奈良県は、就業県外流出率ワーストワンの県でもあります。
いい人材が県外に流出しているのが実情です。
それでは、なかなか企業は発展しにくい。
流出をとめるためにも、いい会社をつくらなければならない。
若者が働きたいと思う会社づくり、輝く企業づくり、
地域に貢献できる、地域に無くてはならない会社をつくる。
色々な課題があります。
会社の商品力、サービス力、企業力をあげる。
若者が働きやすい職場環境をつくる。
意見がでやすい風土をつくる。
職場環境、労務環境を改善していく。
そして、収益。
納税は地域貢献のためのも大きな役割です。
今回も考える機会を与えて頂きましたが、
私を含め、地域で暮らしていくためにも、
中小企業における役割・使命は、重大です。
がんばっていきます。
想いを確かめることができた時間でした。



みなさまに、幸せが訪れますように ☆ !



みなさまの”最良の一日”をお祈りしています。 !

Have a Good Time !

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